創業期は広告費も人も足りないまま、認知だけは早く作らなければいけない状況が続きます。
広報へ本格的にお金を投じられる会社は少なく、動かないまま時間が過ぎてしまうケースが目立ちます。
この記事では予算をかけずに進める方法を7つに整理して、経営者が判断できる形で並べました。
SNSを軸に成果を出した導入事例も載せているので、自社で再現できるかの見極めに使えます。
最後に外注と内製の線引きと、やりがちな失敗の避け方もまとめています。
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創業期に広報が後回しになるのは、経営者の意識が低いからではなく人と時間とお金の制約が同時に来るからです。売上を作る営業と採用が先に立ち、広報は余力ができたらやる仕事として扱われます。結果として会社の名前を知らない相手へ一から説明する手間が毎回積み重なります。
後回しになる事情は、だいたい次の3つに分かれます。自社がどれに当たるかを先に決めると対策が選びやすくなります。
3つのうち担当者と予算は増やせませんが、測り方と中身は今日から決められます。順番を間違えると人を増やしても成果が出ないまま終わります。
広報は資金調達のタイミングで始めるものだと思われがちですが、実際は調達より前に認知が必要になる場面が続きます。採用の応募を集めるとき、初めての商談で信用を確かめられるとき、取引先の社内で稟議を通すときです。どれも会社名で検索されたときに何も出てこないと不利になります。
認知が足りないと具体的に次のような困り方をします。広報の予算がゼロでも、ここは避けて通れません。
この場面で先に動いた会社は結果が変わります。人材派遣の日本トラスティソリューションズ様はゼロからX運用を始め、半年で面談9件につなげました。農業のZERO FARM様はInstagram未経験から研修を始め、DM経由で野菜の販売と収穫体験イベントの集客まで届いています。BtoBでの進め方はBtoBのインスタ活用事例｜成功する6つの投稿型と運用6ステップでも具体例を並べています。
自社の予算が無いことと、世の中の関心が無いことは別の話です。国は2022年11月にスタートアップ育成5か年計画を決め、人材と資金とオープンイノベーションの3つを柱として支援を進めています（参照：経済産業省 スタートアップ支援）。J-Startupのような選定プログラムや税制の優遇も並び、情報が集まる場所が増えました。
2025年に日本のスタートアップが生んだ経済効果は、創出GDPの直接効果で13.66兆円とされています。公募やイベントの情報は中小機構のJ-Net21にも日々まとまっていて、地域ごとの支援も探せます（参照：中小機構 J-Net21）。こうした枠組みに乗ると、広告費をかけずに名前が出る機会を作れます。
広報を止めても、短期の売上はすぐには落ちません。影響が出るのは半年から一年あとで、採用と商談のどちらも重くなってから気づく形になります。止めている間に競合が発信を続けていると、検索したときの印象の差が開いていきます。
止めたままにすると、だいたい次の順番で負担が増えていきます。
広報は貯金に近い性質を持ちます。毎月少しずつでも続けた会社は必要な場面で引き出せますが、止めた会社はその時点から積み直しになります。だからこそ予算ではなく続けられる形を先に決めることが大事です。
広報の媒体はお金の出方がまったく違い、SNSだけが現金をほぼ使わずに始められます。広告は表示やクリックごとに課金され、出稿を止めた時点で流入も止まります。プレスリリースは配信1本ごとの定額で、記事として扱われるかは媒体側の判断に左右されます。
国内のスタートアップが生んだ経済波及効果は間接効果を含めて25.69兆円まで広がり、前年からの伸びは15%でした（参照：経済産業省 スタートアップ支援）。似た領域で挑む会社が増えるほど、お金で認知を買う競争は不利になります。
媒体 | お金の出方 | 止めたあとに残るもの | 向いている目的 |
|---|---|---|---|
広告 | 表示やクリックごとに課金 | ほとんど残らない | 短期の申し込み集め |
プレスリリース | 配信1本ごとの定額 | 掲載された記事が残る | 信用の裏づけ |
SNS | 現金はほぼ不要 | 投稿とフォロワーが残る | 認知と採用と商談の入口 |
SNS広報の元手はお金ではなく人の時間です。予算の代わりに毎週どれだけの時間を出せるかで成果の差が決まります。そこを決めないまま始めると、忙しい週に投稿が飛んで止まります。
まず必要な作業を洗い出して、誰がどの時間帯に手を動かすかまで決めておきます。社員数人の会社でも、作業を分けておけば1人への負担は小さくできます。
社名を知らない相手は、会社の規模ではなく中にいる人を見て判断します。創業者が自分の言葉で事業の目的や進み方を出すと、それが実績の代わりの判断材料になります。大企業では承認の手間がかかるこの速さが、小さい会社の強みになります。
発信する中身は宣伝文ではなく、日々の仕事の中で実際に起きたことで十分です。農業のZERO FARM様は現場の様子をInstagramで出し続けて、DM経由の販売と収穫体験イベントの集客につなげました。
SNSを使う理由でいちばん大きいのは、採用と営業を1つの発信でまとめられる点です。求人媒体と営業資料を別々に用意すると費用も手間も二重にかかります。同じアカウントの投稿を見た人が、候補者にも見込み客にもなります。
人材派遣の日本トラスティソリューションズ様は、エンジニア採用のためにXをゼロから始めて面談9件を獲得しました。DMから面接へ進んだ割合は30%で、同じ発信が取引先への説明材料にもなっています。媒体ごとの進め方はBtoB企業のSNS成功事例5選｜媒体別の戦術と導入ステップを解説でまとめています。
予算をかけない広報は創業者本人のアカウントから始めるのが早く、会社名より人の言葉のほうが読まれます。出すのは完成した成果ではなく日々の判断で、なぜこの事業を選んだのかという話に反応が集まります。
投稿のネタは社内を探せば十分にあり、わざわざ新しく作る必要はありません。
月に数本でも続けると投資家や求職者が過去の投稿をさかのぼって読むため、資料だけの説明より信頼されやすくなります。
投稿を出すだけで止めず関心のありそうな相手へDMを送ると、広報の成果が商談の数という形で見えてきます。
人材派遣の日本トラスティソリューションズ様はXをゼロから始め、半年で面談9件を獲得してDMから面接へ進んだ割合は30%になりました。農業のZERO FARM様もDM経由で16件の野菜販売につながり、収穫体験イベントは即満席になっています。
大事なのは数を打つことではなく、投稿を見て興味を持った相手にだけ送って会話を続ける流れを作ることです。
有料の配信枠を買わなくても、無料プランや自社サイトのニュース欄で発表を積み上げられます。発表の数が増えるほど検索やメディアからたどり着く道が広がります。
公的な支援に採択されたことは第三者のお墨付きになり、国もJ-Startupのような選定プログラムを用意しています（参照：経済産業省 スタートアップ支援）。公募やイベントの情報は中小機構のJ-Net21に日々載るので、自社に合う制度を探す手間が減ります（参照：中小機構 J-Net21）。
顧客の声は予算をかけずに作れる素材で、自社が何を言うよりも導入した企業の一言のほうが効きます。短い電話の聞き取りでも足りるため、聞いた内容を記事と投稿の両方へ回せば手間は一度で済みます。
数字を出せないときは、導入前の困りごとと決めた理由だけでも読み手の判断材料になります。
自分で集客せずに人が集まる場へ出るほうが早く、業界イベントの登壇や他社との共催ウェビナーが向いています。共催なら相手の顧客リストへ案内が届くので、自社だけでは届かない層へ一度に伝えられます。
登壇の実績は会社紹介の資料にも書けるため、その後の商談や採用の場面でも繰り返し使えます。
採用情報は広報の素材として使いやすく、求人に書く事業の説明がそのまま会社紹介になります。募集するポジションを出すと事業の進み方が外から読み取れるので、取引先や投資家も関心を持ちます。
求職者向けの発信は顧客にも読まれるため、働く人の顔と仕事の中身をあわせて出すと届く範囲が広がります。
発信の本数を増やす一番安い方法は、すでにある投稿やブログを媒体ごとに作り直すことです。
一から作るより早く出せるうえ、どの媒体でどの切り口が読まれるのかも比べられます。
スタートアップの広報で先に決めるのは目的と指標の2つで、ここが曖昧なまま投稿を始めると成果の判断ができません。目的は採用なのか商談なのか資金調達なのかで発信の中身が変わるため、経営会議で1つに絞って社内へ共有します。
指標には売上のような遠い数字ではなく週や月の単位で動きが見えるものを選びます。SNSCHOOLが支援した人材派遣の会社はXの運用でDMへの返信と面談の件数を追い、採用につながる流れを数字で確かめながら進めました。
役割分担で外してはいけないのは、社長が自分の言葉で語る部分を他人に渡さないことです。創業の理由や事業の見立ては社長本人しか持っていない материал なので、ここだけは代筆せずに素材を本人から引き出します。
社員には現場の写真や顧客の声など日々の素材を集める役割を置き、編集と投稿は担当を1人決めて回します。外部パートナーは不足している技術や経験を補う位置づけで、最初から全部を任せる契約にはしません。公的な支援制度や表彰のプログラムは広報の材料にもなるため、使えるものがないか一度確かめておくと動きやすくなります（参照：経済産業省 スタートアップ支援）。
線引きの基準は「自社にしか書けないかどうか」で、中身に関わる部分は内製へ残して作業の重い部分だけ外へ出します。発信の中身まで外注すると社内に経験が残らず、契約が終わった時点で発信も止まってしまいます。
下の表は社員数人の会社で線を引くときの目安です。動画をどこまで自社でやるか迷うときはBtoB企業がTikTokで成果を出す方法｜事例と運用ポイントまとめも判断の参考になります。
作業 | どちらでやるか | 理由 |
|---|---|---|
発信する内容の方針決め | 内製 | 事業の方向と直結するため外へ出せない |
投稿の文章づくり | 内製 | 現場の言葉が商談や採用の決め手になる |
コメントやDMへの返信 | 内製 | 相手の質問に答えられるのは社内の人間だけ |
動画の撮影や編集 | 外注も可 | 道具と手間がかかり社内で抱えると続かない |
運用の型づくりと改善 | 外部の支援 | 自社だけだと伸び悩む原因が見つけにくい |
作業量は投稿の本数から逆算せず、担当者が週に出せる時間から先に決めます。空いた時間でやる形にすると忙しい週に止まり、再開するころには読者に忘れられてしまいます。
見積もりの手順は単純で、素材集めと編集と返信の3つに時間を割り振って週の予定表へ先に入れるだけです。撮影や文章づくりは1週間ぶんをまとめて進めると切り替えの手間が減り、同じ時間でも出せる本数が増えます。
地域の支援機関や中小企業向けの情報サイトでは、セミナーや公募の案内が随時出ています（参照：中小機構 J-Net21）。社内の手が足りない時期はこうした外部の機会を使い、発信を止めない形を作っておくと負担が偏りません。
フォロワーは増えたのに商談が1件も生まれないという状態は、広報でいちばん多い失敗です。原因は追う数字をフォロワー数だけに置いていて、売上や採用の手前にある動きを見ていないことにあります。
見る数字を事業の成果へ近づけると、投稿の直し方も自然に決まってきます。毎月の会議で確かめたいのは次の5つです。
人材派遣の日本トラスティソリューションズではXの運用でDMから面接へ進んだ割合が30%に届きました。フォロワーの増減ではなく返信と面談の数を毎週数えたことが、この結果につながっています。
担当者ひとりの熱量で回している広報は、その人が辞めた日に止まります。アカウントのパスワードも投稿の型も個人の頭の中にあるため、引き継ぎのときに一から作り直す事故が起きます。
人が入れ替わっても続く形にしておけば、立ち上げの労力を二度払わずに済みます。最低限そろえたいのは次の4つです。
本数を増やすより止めないことが先です。週1本でも更新が続いていれば、検索や紹介で見に来た人に動いている会社だと伝わります。
資金調達や業務提携の話を解禁日の前に出すと、契約の違反や相手との関係悪化につながります。社員が良い知らせを喜んで個人のアカウントへ書いてしまう事故も起こります。
経済産業省は上場・未上場のスタートアップ向けにIR・開示のガイダンスを公開しています（参照：経済産業省 スタートアップ支援）。社外へ出していい情報の線引きを早めに決めておくと、現場が迷わずに発信できます。
外注に全部任せると投稿は回りますが、自社には言葉もノウハウも残りません。現場の空気や顧客の悩みを知っているのは社員なので、中身の濃い発信は社内からしか出てきません。
項目 | 外注に任せる | 社内に残す |
|---|---|---|
向いている仕事 | 画像や動画の仕上げ・広告の運用 | ネタ出し・顧客の言葉の収集 |
判断の持ち主 | 制作の進行管理 | 発信する範囲と伝える内容 |
止まったときの影響 | 契約を切ると発信が消える | 担当が変わっても型が残る |
農業のZERO FARMはInstagram未経験から研修で始めて、自社でDM販売と収穫体験イベントの集客まで回せるようになりました。社内に運用の型が残ったため、投稿のたびに外へ依頼する必要がなくなっています。
外注を使うなら、作業だけを渡して判断は社内に置くのが安全です。失敗の型を先に知っておけば、使わなくていいお金と時間をかけずに広報を前へ進められます。
広報の成果は予算の大きさではなく、最初に決める順番で変わります。人も時間も限られるスタートアップは、まず伝える相手と伝える中身を絞ってから発信の場を1つに決めるのが近道です。
優先順位は次の順番で考えると迷いません。
国や自治体は選定プログラムや海外派遣など多くの支援を用意していて、採択されれば自社の名前を広く出す機会になります（参照：経済産業省 スタートアップ支援）。社内のリソースを使わずに知られる手段として先に押さえておく価値があります。
広報が止まる原因はほぼ社内側にあります。担当・頻度・判断の線引きを経営者が先に決めておけば、現場は迷わず手を動かせます。
ZERO FARMは農業の現場をInstagramで発信し、DMからの販売とイベントの満席につなげました。日本トラスティソリューションズはXの運用をゼロから始めて、エンジニアとの面談まで結びつけています。どちらも大きな予算ではなく、相手と発信の形を決めて続けたことが結果につながりました。
広報は一度の派手な露出より、積み上がった発信が信用になります。まずは1つの場所で3か月続ける決断から始めてください。
A. 創業期はむしろ社長が発信したほうが伝わります。事業の背景や判断の理由を本人の言葉で出せるため、同じ内容でも読まれ方が変わります。社長が方針と顔を担い、投稿作成や分析を社員へ渡す形が続けやすい分け方です。
A. まずSNSの発信と、すでに取引のある顧客の声を記事にする2つから始めます。どちらもお金ではなく時間で進められるうえ、営業資料や採用ページにもそのまま使えます。広告はあとから検討して問題ありません。
A. 業種と発信量で変わりますが、人材派遣の日本トラスティソリューションズ様はX運用の開始から6ヶ月で面談9件を獲得しました。半年ほどは数字が動かない前提で見ておくと、途中でやめる判断を避けられます。
A. 回りますが、投稿の型と確認の流れを先に決めることが条件になります。毎回ゼロから考える運用は担当者が抜けた時点で止まります。型を社内に残せば、引き継ぎも新しく入った人への教育も短く済みます。
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