企業のSNSアカウントが乗っ取られると、投稿の削除や不審なDMの送信だけでなく、積み上げてきたフォロワーとの関係まで一度に失います。
総務省の国民のためのサイバーセキュリティサイトでも、職場での被害事例として公式アカウントが乗っ取られたケースが取り上げられています。
SNSは採用の応募や受注につながる売上の入口になっているため、止まったときの損失は投稿が消えることだけで終わりません。
この記事では経営者と担当者の両方に向けて、乗っ取りが起きる原因と事前にやるべき5つの対策、発覚したあとの対応手順を整理します。
外注している会社が契約で決めておくべき点もまとめたので、自社の運用体制を見直す材料として読み進めてください。
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乗っ取りで最初に表へ出るのは、これまでの投稿の削除とフォロワーへの不審なDMの一斉送信です。お客様から見れば公式アカウントが怪しい案内を送ってきた状態で、説明が遅れるほど不信感が残ります。
公式の見た目のまま嘘の案内が流れるため、被害は自社だけでなく受け取った人にも広がります。信頼は一度揺らぐと戻すのに時間がかかるので、金額に見えない損失として効いてきます。
SNSが採用や受注の入口になっている会社ほど、止まった期間がそのまま売上の穴になります。ここが本当の損失で、広告を止めたのと同じ状態が続きます。
入口が数日閉じるだけでも応募や問い合わせは他社へ流れて戻ってきません。採用の募集時期や繁忙期に重なれば、その年の計画ごと作り直しになります。
アカウントを取り戻せても、消された投稿と離れたフォロワーが元どおりになるとは限りません。復旧の可否はプラットフォーム側の判断に委ねられます。
星晶会様のプロフィールアクセス1,088件のような数字は、毎月の投稿を積み上げて初めて出てきたものです。過去の投稿が消えれば反応の良かった型も分からなくなり、次の改善に使える材料まで失います。
作り直しになった場合は、同じ位置へ戻すまでに月単位の時間と人の手がもう一度かかります。
被害は自社だけで止まらず、DMを受け取った取引先や従業員のアカウントへ連鎖することがあります。総務省も職場での被害事例として公式アカウントの乗っ取りを挙げています（参照：総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト）。
広がり方や社外への伝え方は炎上への対応と重なる部分が多く、初動の考え方は企業SNS炎上の原因と事例まとめ｜起きたときの初動対応と防止策【2026年最新版】でまとめています。</p
乗っ取りの入口でもっとも多いのは、推測しやすいパスワードの使い回しです。ほかのサービスから漏れたIDとパスワードを機械的に試す攻撃があるため、一つ破られると同じ組み合わせのアカウントが一斉に危なくなります。
総務省も安全にインターネットを使うための三原則として、強固なパスワードの設定と多要素認証を挙げています（参照：総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト）。企業のSNSは担当者が複数いるぶん、個人の利用よりも組み合わせが広まりやすい点に気をつけてください。
一つでも当てはまるなら、パスワードの作り直しと多要素認証の設定から先に手を付けるのが近道です。
次に多いのが、本物そっくりのメールやDMから情報を抜かれるフィッシングです。運営からの警告やなりすまし報告を装って偽のログイン画面へ誘い、担当者が入れたIDと認証コードをその場で奪う手口が目立ちます。
多要素認証を入れていても、コードを自分から打ち込んでしまえば止められません。次の手がかりを担当者全員で共有しておくと、慌てて踏む事故が減ります。
三原則にある不用意に開かないという考え方をそのまま社内へ持ち込み、届いたリンクは踏まずに公式アプリから確かめる流れにしておくと安全です。
見落とされやすい入口が、退職者や取引の終わった外注先に残ったままのログイン権限です。パスワードを強くしても、正規の鍵を持った人が外にいる状態では意味が薄くなります。
担当者が替わっても権限の一覧を見直す習慣が無いと、退職後も投稿や設定変更ができる状態が静かに続きます。悪意が無くても端末を紛失すれば、そこから本体のアカウントへ入られます。
人が入れ替わった日に権限も外す運用へ変えるだけで、この入口はほとんどふさげます。アカウントを新しく立ち上げるときから、管理者を社内の誰が持つかを決めておくのが安心です。
最後の入口は、便利さのために増えた連携アプリと使わなくなった古い端末です。分析ツールや予約投稿サービスへ渡した権限は解約後も残ることがあり、その先が破られると本体のアカウントまで届きます。
端末も同じで、更新の止まったスマホやPCにログインが残っていると、本人の知らないところで投稿される恐れがあります。三か月に一度は次の場所を見てください。
三原則のソフトウェアを最新に保つという話は、SNSを開く端末そのものにも当てはまります。穴がどこにあるかを先に知っておけば、次章の事前対策がそのまま自社の手順になります。
最初に手を付けるのはパスワードの使い回しをやめることで、他社サービスから漏れた組み合わせが自社アカウントの入口になります。総務省もサイバーセキュリティの三原則として強固なパスワードの設定と多要素認証を挙げています（参照：総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト）。
決めた内容は口頭で伝えず1枚の文書にまとめ、入社と異動のときに本人へ渡す形にしておきます。
多要素認証はパスワードが漏れても侵入を止められるため、お金をかけない対策の中でいちばん効き目があります。対象はSNS本体だけでなくログインに使うメールアドレスやスマホのアカウントまで広げます。
認証アプリを設定したときに出る復旧コードは印刷して施錠できる場所へ保管し、担当者の端末だけに置かない運用にします。
管理者権限は人数を絞るのが基本で、持っている人が増えるほど乗っ取りの入口も同じ数だけ増えていきます。退職や異動の手続きの中に「SNSの権限を外す」という1行を足すだけでも抜け漏れは減ります。
医療社団法人 星晶会様では採用専用のアカウントをゼロから立ち上げ、月8〜9本のリール投稿まで運用が定着しました。担当と権限をはっきりさせると投稿が続く体制にもつながります。
端末とアプリを最新にしておくことは、偽のログイン画面や不正なアプリによる被害を防ぐ土台になります。サポートが切れたソフトを使い続けると穴が残ったままになるので早めに入れ替えます。
更新は担当者の善意に任せず、月初などの決まったタイミングで全員が確認する流れを作っておきます。
乗っ取りに気づいてから情報を探し始めると復旧が何日も遅れるので、必要なものは平常時にまとめておきます。担当者1人の頭の中にしか無い状態がいちばん危ないです。
まとめるのは登録しているメールアドレスと電話番号、管理者の一覧、各SNSの問い合わせ窓口です。社内の共有ドライブに置いて経営層と担当者の両方が見られるようにします。日々の運用の工夫については【企業Instagram】いいね周りのアルゴリズム効果は？プロが解説でまとめています。
乗っ取りに気づいた直後にやることは、パスワードの変更とログイン中の端末を全部切ることの二つです。なりすまし投稿を消す作業や原因の調査を先にすると、その間も相手が投稿を続けられる状態が残ります。
現場の担当者が迷わず動けるように、次の順番を手順書へ書いて共有しておきます。
総務省も家庭と職場の両方で、強固なパスワードの設定と多要素認証を最低限の対策として挙げています（参照：総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト）。復旧したあとの再発防止もこの二つが土台になります。
自社の操作で管理画面へ戻れないときは、各SNSの不正アクセス窓口へ復旧の申請を出します。申請には本人確認の書類や運用していた事実を示す資料が必要になるので、担当者だけで抱えずに社内で集める段取りを先に決めておきます。
復旧までの日数は申請の中身や審査の混み具合で変わるため、待っている間の連絡手段を別に用意しておくと取引先が困りません。採用アカウントをゼロから立ち上げた星晶会様のような育成期は、発信が止まると積み上げた反応がすぐ落ちます。
告知文は事実と相手にしてほしい対応だけを書き、原因の推測は入れません。調査中の内容を先に出すと、あとで訂正する手間が増えて不信感につながります。
書くこと | 書かないこと |
|---|---|
乗っ取りの発生と発覚した日 | 原因や侵入経路の推測 |
なりすまし投稿やDMがあった事実 | 犯人像や社内の責任の所在 |
DMに返信しないなど顧客への依頼 | 確定していない被害の範囲 |
復旧の状況と次に連絡する時期 | 調査の途中経過の細かい数字 |
文面の型は平常時に作って決裁の経路まで決めておくと、発生したその日に出せます。代表の発信で信頼を積んできたクリエートハウジング様のような運用では、謝意と今後の対応を自分の言葉で添えると受け取り方が変わります。
社内の復旧だけで終わらせてよい場合と、外部へ相談すべき場合は分かれます。判断を現場に任せると通報が遅れるので、次のどれかに当たったら決裁者へ上げる決まりにしておきます。
不正アクセスは法律で禁じられた行為なので、相談の前に時刻や画面の記録をそろえておくと説明が早く済みます。相談先の連絡先と社内の報告経路を一枚にまとめ、担当者の交代があっても引き継げる形で残します。
外注でSNSを伸ばすときに最初に確かめたいのは、アカウントの持ち主が自社になっているかどうかです。外注先の個人メールで作られたアカウントは、担当者の退職や契約終了のタイミングでログインできなくなる恐れがあります。
名義を自社へ戻す手続きは契約の途中でもできるので、更新の時期を待たずに外注先へ相談しておくと安全です。
外注先へ渡す権限は投稿と編集までにとどめて、管理者の権限は自社に残すのが基本の形になります。管理者を外注先だけが持つ状態だと、連絡が取れなくなった時点で誰も設定を変えられません。
権限の段階 | できること | 渡す相手 |
|---|---|---|
管理者 | 権限の追加と削除・アカウントの削除 | 自社の責任者 |
編集 | 投稿の作成・コメント返信・広告の入稿 | 外注先の担当者 |
分析のみ | 数値の閲覧とレポートの出力 | 社内の関係部署 |
権限の一覧は定期的に見直して、すでに関わっていない人の名前が残っていないかを点検します。
乗っ取りが起きたときに誰がどの順番で動くかを、契約書か覚書の中へ文字で残しておきます。異変に先に気づくのは外注先の場合も多く、自社へ届くまでに時間がかかると公表も遅れます。
総務省のサイトでも、事故が起きた後の対応の体制を前もって整えることが企業向けの対策として挙げられています（参照：総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト）。
毎月の運用レポートへログイン履歴と権限の一覧を入れてもらうと、おかしな動きに早い段階で気づけます。表示回数やフォロワーの報告だけでは、知らない端末からのログインが混ざっていても見逃してしまいます。
レポートの型は成果の報告とまとめて決めると負担が増えません。成果につながる投稿の作り方は企業SNSで成果を出す投稿内容とは？成功事例から学ぶ運用のコツで整理しています。星晶会様の支援でも採用専用のアカウントを新しく作り、運用の状況を毎月そろえた形で共有しました。
運用ルールは担当者の頭の中に置かず文書にして全員が読める場所へ置きます。総務省も職場での対策の中にポリシーを守る項目としてSNSの正しい利用を挙げています（参照：総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト）。ルールが口頭のままだと人が代わった時点で守られなくなります。
分量を増やしすぎると読まれないので、入った人がその日から動ける要点だけに絞ります。作った文書は社内の共有フォルダへ置き、保管場所も新人研修の資料へ書き添えておくと迷いません。
被害が大きくなる会社では、権限と手順が担当者1人へ集まっています。その人が休んだ日や辞めた直後は異変に気づける人がいない状態になります。対策を入れる前に、まず運用を複数人で回せる形へ変えるのが先です。
医療社団法人 星晶会様は採用のアカウントをゼロから立ち上げ、月のリール投稿を8〜9本まで回せる形にしました。投稿の型と手順が決まっていれば、担当が増えても品質は落ちません。株式会社クリエートハウジング様のように代表が発信を続ける場合も、手順を共有しておくと社内で引き継げます。
設定は入れた日で終わりではなく、人も端末も入れ替わるので定期的な見直しが必要です。確認する項目と担当と周期を先に決めておけば、忙しい月でも後回しになりません。
確認の時間は定例会議の中へ組み込み、見た日と気づいたことを記録に残します。記録が残っていれば、おかしな動きが出たときに変化の起点をすぐ追えます。担当者の教育も同じ場で続けて、新しい手口を共有する時間を少しだけ取るとよいでしょう。
まず手を付けるべきは多要素認証の設定と権限の整理で、ここだけでも乗っ取りの入口は大きく減ります。総務省も最低限意識することとして三原則を示しています（参照：総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト）。
順番に迷ったときは、次の並びで上から片づけると抜け漏れが起きにくくなります。
運用を外に出していても、アカウントの持ち主としての備えは自社に残ります。契約が終わるときの権限の返し方を決めておかないと、退任した担当者の端末から入れる状態が続きます。
内製でも外注でも共通して用意しておきたいものは次の3つです。
乗っ取り対策は特別な取り組みではなく、ふだんのSNS運用の体制がそのまま強さになります。SNSCHOOLでは医療社団法人 星晶会様の採用アカウントをゼロから立ち上げ、社内の担当者が自分で回せる形まで支援しました。
株式会社クリエートハウジング様のように、代表自身が発信を続けて成果につなげた例もあります。自社の運用を誰がどう管理するかを決めきれていないなら、体制づくりから一緒に点検していくのが早道です。
A. 身に覚えのない投稿やDMの送信履歴、ログイン通知、フォロワーからの連絡が最初のきっかけになります。管理画面のログイン履歴と連携アプリの一覧を定期的に見る運用にしておくと、発覚までの時間を短くできます。
A. アカウントの持ち主は自社なので、最終的な責任は自社に残ります。契約書でアカウントの所有者とログイン権限の範囲、事故が起きたときの連絡順序を先に決めておくことが必要です。
A. 総務省のサイバーセキュリティ初心者のための三原則でも多要素認証は基本に挙げられています。認証コードの受け取り先を個人の携帯だけにせず、複数の担当者が確認できる形にすれば運用は止まりません。
A. パスワード管理と多要素認証、権限の整理は追加の費用をかけずに始められます。費用が必要になるのは管理ツールの導入と担当者への教育で、投稿の制作費と同じ枠で考えると判断しやすくなります。
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