SNS運用外注の費用対効果を数値で判断する実践ガイド

「SNS運用を外注したいけど、本当に費用に見合う成果が出るのだろうか」

このような悩みを抱える企業担当者は少なくありません。
月額10万円、20万円という外注費を投じても、フォロワーが増えるだけで売上につながらない。そんな不安から、外注に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。

一方で、社内リソースには限りがあります。担当者が本業と兼務でSNSを運用し、疲弊しているケースも珍しくありません。

本記事では、SNS運用外注の費用相場から、費用対効果を数値で判断するための計算方法、さらに内製との比較シミュレーションまで解説します。「広告費3万円で問い合わせ3件」といった具体的な事例も交えながら、自社にとって最適な運用体制を選ぶための判断材料をお届けします。

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SNS運用の外注を検討する企業が増えている背景

SNSは今や、企業の認知拡大・集客・採用において欠かせないチャネルです。
しかし、その重要性を理解していても、効果的な運用を続けられている企業は多くありません。

総務省の調査によると、国内のSNS利用者数は年々増加しています。消費者の購買行動も「SNSで知って、SNSで調べて、SNSで決める」という流れが定着しつつあります。企業にとってSNS運用は「やったほうがいい」から「やらなければ機会損失」へと変化しました。

こうした背景から、専門知識を持つ外部パートナーへの依頼を検討する企業が増えています。特に従業員200名以下の中小企業では、専任担当者を置く余裕がないケースが大半です。結果として「外注か、それとも現状維持か」という選択を迫られる企業が増えているのです。

リソース不足とノウハウ不足が同時に起こる理由

多くの中小企業では、マーケティング担当者が広報・Web・SNSを兼務しています。日々の業務に追われながら、片手間でSNSを更新する状況が続きます。

問題は、時間がないだけではありません。SNSのアルゴリズムは頻繁に変わります。昨年まで有効だった投稿手法が、今年は通用しないことも珍しくありません。最新トレンドをキャッチアップし、PDCAを回す余裕がなければ、成果は出にくくなります。

つまり「時間がないから学べない、学べないから成果が出ない、成果が出ないからモチベーションが下がる」という悪循環が生まれやすいのです。この状況を打破する手段として、外注という選択肢が浮上します。

外注検討のきっかけになる3つの典型パターン

SNS運用の外注を検討し始める企業には、共通するきっかけがあります。

1.「担当者の退職・異動」
属人的に運用していたSNSが、担当者の離脱で止まってしまう。引き継ぎもままならず、アカウントが放置されるケースは少なくありません。

2.「競合の成功」
同業他社がSNSで成果を上げている様子を見て、危機感を覚える。自社も本腰を入れたいが、何から始めればいいかわからない。そんな状況から外注を検討し始める企業もあります。

3.「経営層からの号令」
「うちもSNSをやれ」というトップダウンの指示が出たものの、現場にノウハウがない。短期間で成果を求められるため、プロの力を借りようという流れです。

いずれのパターンでも、まず考えるべきは「外注で何を実現したいのか」という目的の明確化です。目的が曖昧なまま依頼すると、費用対効果の検証すらできなくなります。

SNS運用外注の費用相場と業務範囲の関係

SNS運用代行の費用は、月額5万円から50万円以上まで幅広く存在し、この価格差は主に「どこまでの業務を依頼するか」によって決まります。

費用相場を正しく理解するには、まず業務範囲と料金の関係を把握することが重要です。「思ったより高い」「安いと思ったらサービスが薄かった」といったミスマッチは、この関係性を理解せずに契約した場合に起こりがちです。

ここでは、業務範囲別の料金イメージと、見落としやすい費用項目について解説します。

業務範囲別の料金イメージ【5万円〜50万円超】

SNS運用代行の料金は、大きく4つの価格帯に分類できます。

・月額5〜10万円：投稿代行のみ
あらかじめ用意した素材やテキストをもとに、代行会社が投稿作業を行います。月8〜12本程度の投稿が一般的です。戦略設計や分析は含まれないため、方針は自社で決める必要があります。

・月額10〜20万円：投稿代行＋簡易レポート
投稿作業に加え、月1回程度のレポート提出があります。フォロワー数やエンゲージメント率など基本指標の報告を受けられます。ただし、改善提案までは含まれないケースが多いです。

・月額20〜35万円：コンテンツ制作＋運用＋分析
撮影や画像・動画制作、投稿文の作成まで一括で依頼できます。月次の分析レポートと改善提案も含まれ、PDCAを回せる体制になります。中小企業がしっかり成果を出したい場合、この価格帯が選ばれやすい傾向にあります。

・月額35万円以上：戦略設計〜フルサポート
SNS戦略の立案から、コンテンツ制作、広告運用、インフルエンサー施策まで包括的に対応します。専任のディレクターがつき、定例ミーティングで密に連携するスタイルが一般的です。

見落としがちな「初期費用」と「追加オプション」

月額費用だけを見て契約すると、想定外の出費に驚くことがあります。事前に確認すべき費用項目を押さえておきましょう。

・初期費用（5〜30万円程度）
アカウント分析、競合調査、戦略設計などの立ち上げ作業に対する費用です。「初期費用無料」をうたう会社もありますが、その分が月額に上乗せされているケースもあります。総額で比較することが大切です。

・追加オプションの代表例
コメント・DM返信対応、広告運用費、インフルエンサー起用費、撮影ディレクション費などは、基本プランに含まれないことが多いです。特にコメント返信やDM対応は、ユーザーとの関係構築に直結する業務です。必要であれば、見積もり段階で明確に確認しましょう。

・最低契約期間にも注意
3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月など、最低契約期間が設定されている場合があります。短期間で解約すると違約金が発生することもあるため、契約書の確認は必須です。

費用対効果を正しく判断するには、月額費用だけでなく、初期費用・オプション・契約期間を含めた「総コスト」で考える必要があります。

費用対効果を測る指標と計算方法

SNS運用の外注を検討する際、最も気になるのは「投資に見合う成果が出るのか」という点でしょう。しかし、費用対効果を正しく測るには、適切な指標と計算方法を理解する必要があります。

「フォロワーが増えた」「いいねが増えた」だけでは、経営層への説明材料としては不十分です。
売上や問い合わせといったビジネス成果との関係を数値で示せるかどうかが、外注判断の分かれ目になります。

ここでは、目的別のKPI設定と、費用対効果を算出するための具体的な計算式を紹介します。

目的別に設定すべきKPIの具体例

SNS運用のKPIは、運用目的によって大きく変わります。目的が曖昧なまま「とりあえずフォロワー数」を追いかけても、成果にはつながりません。

1.認知拡大が目的の場合
リーチ数、インプレッション数、動画再生回数が主要指標になります。X（Twitter）では、動画投稿がテキストのみに比べて「いいね1.9倍、リポスト2.8倍」という統計もあります。認知目的であれば、動画コンテンツへの投資効果は高いといえます。

2.エンゲージメント向上が目的の場合
いいね数、コメント数、保存数、シェア数を追います。特にInstagramでは「保存数」が重要視されています。ユーザーが「後で見返したい」と思う有益なコンテンツかどうかの指標になるためです。

3.リード獲得・売上が目的の場合
プロフィールへのアクセス数、リンククリック数、問い合わせ数、CV（コンバージョン）数を計測します。SNS経由での売上貢献を測るには、UTMパラメータの設定やGA4との連携が欠かせません。

目標設定は「認知を増やす」のような曖昧な表現ではなく、「月間リーチ10万」「問い合わせ月5件」のように数値で明確化することをおすすめします。

費用対効果を算出する3つの計算式（CPA・ROAS・LTV）

費用対効果を経営判断に使える形で示すには、以下の3つの指標が有効です。

1. CPA（顧客獲得単価） （計算式：SNS運用費用 ÷ 獲得した問い合わせ（またはCV）数）

例えば、月額20万円の外注費で問い合わせが10件あれば、CPAは2万円です。自社の商談化率や受注単価と照らし合わせることで、投資の妥当性を判断できます。広告費3万円で見学会申込3件を獲得した住宅会社の事例では、CPAは1万円。極めて高い費用対効果を実現しています。

2. ROAS（広告費用対効果） （計算式：SNS経由の売上 ÷ SNS運用費用 × 100（%））

たとえばSNS経由で100万円の売上があり、運用費が20万円であれば、ROASは500%です。
100%を超えていれば、投資以上のリターンがあることを意味します。UGCを活用してCVRを1.8倍に改善し、売上3.7倍を達成した化粧品会社の事例は、ROASを劇的に高めた好例です。

3. LTV（顧客生涯価値）との比較 （計算式：顧客1人あたりの平均売上 × 平均継続期間）

CPAが高くても、LTVがそれを上回れば投資は正当化できます。
BtoBや高単価商材を扱う企業では、この視点が特に重要です。SNS経由で獲得した1件の問い合わせが、年間契約や継続取引につながるケースでは、短期的なCPAだけで判断すべきではありません。

これらの指標を活用すれば、「なんとなく成果が出ている気がする」という曖昧な評価から脱却できます。経営層への報告や、外注継続の判断にも説得力が生まれます。

内製と外注のコスト比較シミュレーション

SNS運用を外注すべきか、社内で担当者を育てるべきか。この判断には、単純な月額費用の比較だけでは不十分です。採用コスト、教育コスト、離職リスクまで含めた「総コスト」で考える必要があります。

ここでは、内製と外注それぞれのコスト構造を整理し、3年間で見たときの損益分岐点を試算します。自社の状況に当てはめながら、最適な選択肢を検討してみてください。

社内担当者を採用・育成する場合の総コスト

SNS運用の専任担当者を1名採用する場合、以下のようなコストが発生します。

1.人件費（年間）
SNSマーケティング経験者の場合、年収400〜500万円が相場です。これに社会保険料などの法定福利費（約15%）を加えると、年間コストは460〜575万円になります。月額換算で約38〜48万円です。

2.採用コスト
求人広告費や人材紹介手数料を含めると、1名あたり50〜150万円程度かかります。人材紹介会社を利用する場合、年収の30〜35%が手数料の目安です。

3.教育・立ち上げコスト
未経験者を育成する場合、外部研修費や先輩社員の指導工数が発生します。戦力化までに3〜6ヶ月かかることも珍しくありません。この間も給与は発生し続けます。

4.離職リスク
厚生労働省の調査によると、入社3年以内の離職率は約30%です。担当者が退職すれば、採用・育成コストが再び発生します。属人化した運用体制では、ノウハウも一緒に流出してしまいます。

これらを合計すると、内製化の初年度コストは500〜700万円程度になるケースが多いです。2年目以降も人件費として年間450〜550万円が継続的に発生します。

外注と内製、3年間で見たときの損益分岐点

では、外注した場合と比較するとどうなるでしょうか。月額25万円のフルサポートプランを想定して試算してみます。

例）外注の場合（3年間）

• 初期費用：20万円
• 月額費用：25万円 × 36ヶ月 = 900万円
• 合計：920万円

例）内製の場合（3年間）

• 採用コスト：100万円
• 人件費：480万円 × 3年 = 1,440万円
• 教育・研修費：30万円
• 合計：1,570万円

この試算では、3年間で約650万円の差が生まれます。さらに、内製の場合は担当者の離職リスクや、成果が出るまでの立ち上げ期間も考慮が必要です。

ただし、単純な金額比較だけでは判断できません。

外注のデメリットとして、社内にノウハウが蓄積されにくい点があります。契約終了後、また一から始めなければならないリスクがあるからです。一方、内製であれば、試行錯誤の過程で得た知見が社内資産として残ります。

そこで注目されているのが「ハイブリッド型」のアプローチです。
戦略設計や教育は外部の専門家に依頼し、日々の運用は社内で行う。SNSCHOOLのような内製化支援サービスを活用すれば、外注コストを抑えながら、社内にノウハウを蓄積できます。
自社の状況に応じて、「完全外注」「完全内製」「ハイブリッド」のどれが最適か、総コストと将来的な運用体制の両面から検討することをおすすめします。

SNS運用代行のデメリットについてもっと知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。

予算別に見る期待できる成果イメージ

「自社の予算でどこまでの成果が期待できるのか」。これは外注を検討する企業が最も知りたい情報の一つです。

結論から言えば、予算によって「できること」と「期待できる成果」は大きく変わります。安ければ良いわけでも、高ければ必ず成果が出るわけでもありません。自社の目的と予算のバランスを見極めることが重要です。

ここでは、3つの価格帯ごとに、依頼できる業務内容と想定される成果イメージを整理します。

◎＝充実 ○＝対応可 △＝限定的 ✕＝非対応

月額5〜10万円でできること・できないこと

この価格帯は、SNS運用代行の入門プランに該当します。

できること

• 月8〜12本程度の投稿代行
• 基本的な投稿スケジュール管理
• 簡易的な月次レポート（数値報告のみ）

できないこと

• コンテンツの企画・制作
• コメントやDMへの返信対応
• 戦略設計や改善提案
• 撮影や動画制作

期待できる成果イメージ
投稿の継続性は担保されますが、成果に直結する施策は含まれません。「投稿作業の負担を減らしたい」「まずはアカウントを止めずに動かしたい」という目的であれば選択肢になります。ただし、フォロワー増加や問い合わせ獲得といった明確な成果を求める場合は、この予算では難しいのが現実です。

向いている企業
すでに運用方針が固まっており、作業リソースだけを補いたい企業。または、SNS運用の優先度がまだ低く、最低限の継続を目指す企業に適しています。

月額15〜30万円で期待できる成果の目安

中小企業が本格的に成果を出したい場合、この価格帯が選ばれやすい傾向にあります。

できること

• コンテンツの企画・制作（画像・簡易動画）
• 投稿代行（月12〜20本程度）
• 月次の分析レポートと改善提案
• 簡易的なコメント対応

期待できる成果イメージ
運用開始から3〜6ヶ月で、フォロワー数やエンゲージメント率の改善が見え始めます。PDCAを回せる体制が整うため、「何が効いて、何が効いていないか」が可視化されます。

問い合わせ獲得を目指す場合、月3〜10件程度のCV獲得を目標に設定できるケースが多いです。ただし、業界や商材によって成果の出方は異なります。事前に代行会社と期待値のすり合わせを行うことが重要です。

向いている企業
SNS経由での認知拡大やリード獲得を本気で目指す企業。社内にSNS専任者がいないが、ある程度の予算は確保できる企業に適しています。

月額30万円以上のフルサポートが向いている企業

この価格帯では、戦略設計から運用、広告、分析まで一気通貫で依頼できます。

できること

• SNS戦略の立案・設計
• 高品質なコンテンツ制作（撮影・動画編集含む）
• 複数プラットフォームの同時運用
• 広告運用・インフルエンサー施策
• コメント・DM対応
• 週次または隔週での定例ミーティング
• 詳細な分析レポートと戦略修正

期待できる成果イメージ
専任ディレクターが伴走し、短期間での成果創出を目指せます。認知拡大であれば月間リーチ数十万、リード獲得であれば月10〜30件以上のCV獲得も視野に入ります。

また広告運用を組み合わせることで、オーガニック施策だけでは届かない層へのアプローチも可能です。TikTok経由の購買支出は他SNSの約2倍というデータもあり、動画広告との連携で高いROASを実現している企業も存在します。

向いている企業
SNSを主要な集客チャネルとして位置づけている企業。新規事業の立ち上げや、短期間での認知拡大が求められるフェーズにある企業に適しています。また、複数のSNSを同時に運用したい場合も、この価格帯が現実的な選択肢になります。

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費用対効果を最大化する外注会社の選び方

SNS運用代行の費用対効果は、どの会社に依頼するかで大きく変わります。同じ予算でも、成果が出る会社と出ない会社が存在するのが現実です。

「料金が安いから」「知名度があるから」という理由だけで選ぶと、期待した成果が得られないケースも少なくありません。重要なのは、自社の目的や業界特性に合ったパートナーを見極めることです。

ここでは、成果につながる会社を選ぶためのチェックポイントと、初回打ち合わせで確認すべき質問を紹介します。

成果につながる会社を見極める5つのチェックポイント

外注先を比較検討する際は、以下の5つの観点で評価することをおすすめします。

1. 自社と同じ業界・規模での実績があるか
BtoC向けの実績が豊富でも、BtoB企業のSNS運用に強いとは限りません。自社と近い業界・企業規模での成功事例を持っているかを確認しましょう。具体的な数値成果（フォロワー増加率、CV数、売上貢献など）を提示できる会社は信頼度が高いです。

2. KPI設計を一緒に行ってくれるか
「フォロワーを増やします」だけでなく、「3ヶ月でリーチ10万、問い合わせ月5件」のように、ビジネス成果に紐づいた目標設定を提案してくれるかが重要です。KPI設計ができない会社は、成果の検証もできません。

3. レポートの頻度と内容は十分か
月1回の数値報告だけでなく、改善提案まで含まれているかを確認します。「なぜこの投稿が伸びたのか」「次に何を試すべきか」を言語化できる会社は、PDCAを回す力があります。

4. コミュニケーション体制は明確か
担当者は固定か、窓口は誰か、連絡手段は何か。これらが曖昧だと、運用開始後に「誰に相談すればいいかわからない」という状況に陥ります。定例ミーティングの有無や頻度も事前に確認しましょう。

5. 契約条件は透明か
最低契約期間、解約条件、追加費用の発生条件を明確に説明してくれる会社を選びましょう。「やってみないとわからない」という曖昧な回答が多い場合は注意が必要です。

初回打ち合わせで確認すべき質問リスト

外注先との最初の打ち合わせは、相性を見極める重要な機会です。以下の質問を投げかけ、回答の具体性や姿勢を確認しましょう。

実績に関する質問

• 「当社と同じ業界での支援実績はありますか」
• 「具体的にどのような成果が出ましたか。数値で教えてください」
• 「うまくいかなかったケースと、その原因は何でしたか」

運用体制に関する質問

• 「担当者は何名体制ですか。途中で変わることはありますか」
• 「投稿内容の確認・承認フローはどうなりますか」
• 「緊急時（炎上リスクなど）の対応体制を教えてください」

成果測定に関する質問

• 「KPIはどのように設定しますか」
• 「レポートにはどのような項目が含まれますか」
• 「成果が出ない場合、どのように改善を進めますか」

費用に関する質問

• 「見積もり以外に発生する可能性のある費用はありますか」
• 「最低契約期間と途中解約の条件を教えてください」
• 「成果報酬型のプランはありますか」

これらの質問に対して、具体的かつ誠実に回答できる会社は、運用開始後も信頼できるパートナーになる可能性が高いです。逆に、曖昧な回答や過度な約束が多い場合は、慎重に判断することをおすすめします。

費用対効果を最大化するには、「安さ」ではなく「自社に合うかどうか」を基準に選ぶことが大切です。

SNS運用代行の費用や相場、おすすめ企業について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

【事例】費用対効果を高めた企業のリアルな取り組み

ここまで費用対効果の考え方や計算方法を解説してきました。しかし「実際にどのくらいの成果が出るのか」は、具体的な事例を見るのが最もわかりやすいでしょう。

SNSCHOOLが支援してきた企業の中から、費用対効果を大きく高めた2つの事例を紹介します。いずれも「丸投げ外注」ではなく、自社の強みを活かした運用で成果を上げた好例です。

広告費3万円で見学会3件を獲得した住宅会社の施策

【業界】住宅建築（株式会社ドリームビルド様）

【課題】
Instagramアカウントを立ち上げたばかりで、フォロワーも少なく認知がない状態でした。限られた予算の中で、いかに効率よく見学会への集客につなげるかが課題でした。

【施策】
まず競合他社の広告クリエイティブを徹底的にリサーチしました。その上で、冒頭に「○○で家を建てるなら知っておきたいこと」のような疑問を投げかけるリール動画を制作。オーガニック投稿で反応を検証しながら、効果の高いクリエイティブをSNS広告に転用しました。

【成果】

• 広告費用3万円で見学会申込3件を獲得（CPA：1万円）
• リール動画は約10万回再生を記録
• アカウント開設初期から高いエンゲージメントを実現

【ポイント】
単純に広告を外注するのではなく、「勝てるクリエイティブ」の仮説検証を自社で行ったことが成功の鍵でした。オーガニック投稿でテストし、反応が良いものだけを広告に回す。この流れを社内で回せる体制を構築したことで、極めて高い費用対効果を実現しています。

UGC活用でCVR1.8倍・売上3.7倍を実現した化粧品会社

【業界】化粧品販売（DINETTE株式会社様）

【課題】
Instagramでの投稿は続けていたものの、それが売上にどう貢献しているか可視化できていませんでした。投稿のエンゲージメントはあるのに、ECサイトへの送客や購入につながっている実感がない。改善施策を打つための判断材料がない状態でした。

【施策】 自社で新しい素材を作り続けるのではなく、既存のUGC（ユーザー生成コンテンツ）を資産として活用する方針に転換しました。お客様が投稿した使用感レビューや写真を、公式アカウントやLP（ランディングページ）、広告クリエイティブに二次活用。リアルな声を前面に出すことで、広告の信頼性を高めました。

【成果】

• LPのCVR（成約率）が1.8倍に向上
• 売上3.7倍を実現
• 素材収集の工数を大幅に削減

【ポイント】 広告費を増やすのではなく、すでにある「ユーザーの声」を再活用したことがポイントです。UGCは制作コストがかからないだけでなく、第三者の声として信頼性も高い。外注費用をかけずに成果を伸ばせる、費用対効果の高い施策といえます。

これらの事例に共通するのは、「外注に丸投げしなかった」という点です。自社の強みを理解し、仮説を立て、検証を繰り返す。この姿勢があれば、限られた予算でも大きな成果を生み出せます。

SNSCHOOLでは、こうした「自社で成果を出せる力」を6ヶ月で身につける内製化支援を行っています。

まとめ　自社に合った運用体制を見極めよう

本記事では、SNS運用を外注する際の費用対効果について、相場感から計算方法、内製との比較、外注先の選び方まで解説してきました。

最後に、今までの要点を整理します。

1. 費用相場は業務範囲で決まる
月額5万円の投稿代行から、50万円以上のフルサポートまで幅広い選択肢があり、初期費用やオプション費用も含めた「総コスト」で比較することが重要です。

2. 費用対効果は数値で判断する
CPA（顧客獲得単価）、ROAS（広告費用対効果）、LTV（顧客生涯価値）といった指標を活用すれば、投資の妥当性を客観的に評価できます。
「なんとなく成果が出ている」という曖昧な判断から脱却しましょう。

3. 内製・外注・ハイブリッドの3択で考える
完全外注はノウハウが蓄積されにくく、完全内製は採用・育成コストがかかります。戦略は外部に依頼し、運用は社内で行う「ハイブリッド型」も有力な選択肢です。

外注先を選ぶ際は、料金の安さだけでなく自社の業界や目的に合った実績があるかを確認してください。KPI設計やレポート体制、コミュニケーションの質も重要な判断材料になります。

そして、最も費用対効果が高いのは、自社でSNS運用のノウハウを持つことです。
外注に頼り続ける限り、その費用は固定コストとして発生し続けます。一方、社内に運用力が身につけば、将来的なコスト削減と成果の最大化を両立できます。

SNSCHOOLでは、6ヶ月間の伴走型プログラムを通じて、自社でSNS運用を回せる体制づくりを支援しています。「外注に頼らず、自分たちで成果を出したい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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