「BtoBは商材が地味だからSNSは向いていない」
「フォロワーが増えても商談にはつながらない」
こうした先入観から、SNS活用に踏み切れないBtoB企業は少なくありません。
しかし実際には、製造業・IT・専門商社といったBtoB企業でも、SNSを起点に採用面談9件獲得・製品売上10%アップといった具体的な成果が生まれています。共通しているのは、外部に丸投げするのではなく、自社の担当者が業界知識を活かして発信する「内製化」の仕組みを構築している点です。
本記事では、700社以上のSNS運用を支援してきたSNSCHOOLの実例をもとに、BtoB企業のSNS成功事例5社を媒体別に紹介します。さらに、BtoB特有の失敗パターンとその解決策、明日から実践できる導入4ステップまで、成果につながる情報を網羅的に解説します。
「うちの業界でもSNSは使えるのか？」「少人数でも運用できるのか？」そんな疑問を持つBtoB企業のマーケティング担当者・経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
BtoB企業のSNS成功事例を分析すると、業界や媒体が異なっていても、成果を出している企業には明確な共通点があります。ここでは、後述する5社の事例から抽出した3つのポイントを先にお伝えします。
BtoCのように「なんとなく20〜30代女性」といった広いターゲット設定では、BtoBのSNSは成果につながりません。成功している企業は、意思決定に関わる人物像を具体的に言語化しています。
たとえば、グラス日本総代理店の株式会社ロシナンテは「40代・男性・経営者」というペルソナを明確に設定し、そのインサイトに合わせた高級感のあるデザインに統一したことで、フォロワー数2.5倍・製品売上10%アップを実現しました。ITエンジニア派遣の株式会社日本トラスティソリューションズも、ターゲットのプロフィールや投稿内容から希望条件を読み取り、個別にアプローチする手法で高い返信率を獲得しています。
BtoBでは「誰の、どんな課題に、どんな言葉で届けるか」の解像度が成果を左右します。
BtoB商材は専門性が高いため、外部の代行会社では業界特有のニュアンスや顧客の深い悩みを的確に捉えきれないケースが多くあります。成功企業に共通しているのは、その業界を最もよく知る社内の担当者が、自分の言葉で発信しているという点です。
日本トラスティソリューションズでは、採用人事担当者が自らターゲットのプロフィールを読み込み、給与や残業などの希望条件に直接触れるスカウトDMを送信しています。外部委託では実現が難しい、業界知識に裏打ちされた1to1コミュニケーションだからこそ、DM返信率25%という高い成果につながりました。
「発信のプロ」に任せるのではなく、「業界のプロ」が発信する。この構造が、BtoB SNSにおける内製化の最大のメリットです。
「とりあえずフォロワーを増やそう」というアプローチは、BtoBでは特に成果につながりにくい方法です。成功企業は、最終ゴール（商談・売上・採用）から逆算してKPIを設計し、それに合った施策を選択しています。
日本トラスティソリューションズはゴールを「面談獲得」に設定し、追うべき指標を「DM送信数」「返信率」「面接移行率」に分解しました。経営者向け講座を展開する教育機関の事例では、「申し込み」というゴールから逆算して各フェーズの施策を10以上立案し、フェーズごとに成果指標を明確にしています。
フォロワー数やいいね数は「過程の指標」にすぎません。BtoBのSNS運用では、ビジネスゴールに直結するKPIを最初に定義することが、成果を出す企業の共通原則です。
ここからは、SNSCHOOLが実際に支援したBtoB企業5社の成功事例を、使用媒体別に紹介します。いずれも、自社の担当者が主体となって運用し、具体的な成果を出した内製化の実例です。
業種： ITエンジニア人材派遣
使用媒体： X（旧Twitter）
目的： エンジニア採用
支援期間： 6ヶ月（2023年10月〜2024年3月）
課題： エンジニア採用の競争が激化する中、従来の求人媒体だけでは十分な母集団を確保できなくなっていました。
施策： アカウントを0から構築し、最初の2ヶ月は通常投稿と「いいね」を中心にアカウントの土台づくりに専念。3ヶ月目以降、IT関連の発信をしているターゲットへ積極的にリプライを行い、フォロー後2〜3営業日以内にスカウトDMを送信する運用に切り替えました。DMでは、相手のプロフィールや投稿から読み取った希望条件（給与・残業・リモート勤務など）に直接言及する、パーソナライズされたメッセージを送っています。
成果：
ポイント： 採用人事担当者が自らターゲットの投稿を読み込み、個別最適化されたDMを送るという「内製化×1to1コミュニケーション」が、高い返信率と面接移行率を実現した好例です。
業種： 福祉用具のレンタル・販売
使用媒体： Instagram
目的： 認知拡大・ブランディング
運用体制： SNS完全未経験の60代営業担当者が1名で運用
課題： SNSの運用経験がまったくない状態から、少人数（1名）かつ兼務でInstagram運用を始める必要がありました。
施策： まずペルソナと発信の目的を整理したうえで、CapCutやCanvaなどの編集ツールを基礎から習得。リソース不足を補うため、ChatGPTを活用して投稿企画のアイデア出し・タイトル作成・構成案づくりを自動化する運用フローを構築しました。
成果：
ポイント： 「SNS未経験」「60代」「1人運用」「兼務」という、BtoB中小企業にありがちな制約条件をすべて抱えながら、AI活用と伴走支援の組み合わせで投稿の継続と成果を両立させた事例です。
業種： サロン専売化粧品・トリートメント
使用媒体： Instagram
目的： ブランディング・販路拡大
課題： 自社スタッフをモデルに起用した投稿でブランドイメージにブレが生じ、フォロワーの反応が伸び悩んでいました。
施策： 研修を通じてペルソナを「40代専業主婦」から「40代正社員女性」に再設定。ブランドが持つ「かっこいい女性」というイメージに合わせて外国人モデルを起用し、背景デザインにも立体感や高級感を持たせることで世界観を統一しました。さらにInstagram LIVEを定期開催してユーザーとの直接コミュニケーションを実施し、終了後はハイライトにアーカイブを残してコンテンツ資産化しています。
成果：
ポイント： 「誰に届けるか」のペルソナ再設定と、それに紐づくビジュアルの統一が、数字の改善に直結した典型的な成功パターンです。内製化支援により、なぜこのデザインなのか・なぜこのペルソナなのかを担当者自身が理解しているため、外注に依存せず自社でPDCAを回せる体制が構築されています。
業種： 高級グラスの日本総代理店
使用媒体： Instagram
目的： 製品認知・売上向上
課題： 何を投稿すべきかが不明確で、投稿内容にばらつきがあり、ブランドとしての一貫性を欠いた状態でした。
施策： ペルソナを「40代・男性・経営者」に設定し、自社製品の理解を深めたうえで、ブランド観に合った高級感のあるデザインで定期投稿を確立。フィード投稿に加え、拡散力のあるリールやストーリーズでの露出も開始しました。
成果：
ポイント： BtoB（代理店→サロン・飲食店等）の商流を持つ企業が、Instagramのビジュアル訴求で製品の魅力を伝え、実際の売上増にまでつなげた事例です。ペルソナの明確化→デザインの統一→複数フォーマットでの発信という段階的なアプローチが効いています。
業種： 製造業（パン屋開業支援）
使用媒体： Instagram
目的： 認知拡大・リード獲得
課題： 担当者がSNSにネガティブな印象を持っており、運用自体を億劫に感じている状態でした。
施策： パン職人や開業希望者というターゲットの「製造工程の裏側を見たい」というニッチな知的好奇心に着目。「粉からパンができるまで」の工程をテンポよく見せ、Before→Afterが明確で視聴完了率が高くなるストーリー性のあるリール動画を企画・制作しました。講師が寄り添う伴走支援により、SNSへの苦手意識を克服しています。
成果：
ポイント： BtoBの製造業は「映えない」と思われがちですが、ターゲットが本当に見たい「プロセスの裏側」にフォーカスすることで万バズを実現。SNSに苦手意識を持つ担当者でも、伴走支援があれば成果を出せることを証明した事例です。
BtoB企業のSNS成功事例がある一方で、思うように成果が出ずに運用が止まってしまうケースも少なくありません。ここでは、SNSCHOOLが700社以上の支援を通じて見てきた、BtoB特有の失敗パターンとその解決策を紹介します。
BtoBで最も多い失敗が、ターゲットの深掘り不足です。BtoCのように映える写真やトレンドに乗った投稿をしても、決裁者や専門職には響きません。特にエンジニアなど専門職は他社からのアプローチも多く、一般的なPR発信では埋もれてしまいます。
解決策：BtoB特有のペルソナ設計と1to1コミュニケーション
株式会社ロシナンテでは「40代・男性・経営者」というペルソナを明確に定め、そのインサイトに合った高級感のあるデザインへ統一したことで、フォロワー増だけでなく売上10%増につなげています。日本トラスティソリューションズでは、一方的な発信ではなく、ターゲット一人ひとりの投稿内容を読み込んだうえで希望条件に直接触れるDMを送信し、返信率25%を獲得しました。
BtoBでは「広く浅く届ける」より「狭く深く刺す」設計が成果に直結します。
外部に運用を丸投げすると、「なぜこの投稿が伸びたのか」「なぜ反応が悪かったのか」という知見が社内に蓄積されません。また、代行会社が自社の業界特性やブランドの世界観を十分に理解できず、投稿のトーンにブレが生じるケースも多くあります。
解決策：内製化支援による世界観の統一とPDCAの自走
株式会社リツビでは、当初スタッフをモデルに起用したことでブランドイメージにブレが発生していました。SNSCHOOLの研修を通じてペルソナを再設定し、ブランドの世界観に合った外国人モデルへ素材を変更。なぜこのペルソナなのか、なぜこのデザインなのかを担当者自身が理解しているからこそ、外部に依存せず自社でABテストや数値分析を行い、「勝ちパターン」を見つけられる体制が構築されています。
丸投げは短期的にはラクですが、長期的には「自社で何も判断できない状態」を生みます。内製化こそが、BtoB企業のSNS運用を持続的な資産に変える鍵です。
内製化と外注の違いについて詳しく知りたい方は「SNS運用を内製化するメリットとは？外注との違い・成功ステップまで徹底解説」もあわせてご覧ください。
「まずはフォロワー1,000人を目指そう」という目標設定は、BtoBでは特に危険です。フォロワー数は増えても、そこから問い合わせや商談に発展しなければ、経営層からの評価は得られず、予算や人員を確保し続けることが難しくなります。
解決策：ゴールからの逆算によるKPI設計と進捗管理
経営者向け講座を展開する教育機関の事例では、「申し込み」というゴールから逆算して、ペルソナの行動・接点・感情・思考をフェーズごとに分析するカスタマージャーニーを作成。各フェーズに「成果指標」「追うべきKPI」「期日」を明確に設定し、毎回の研修で進行状況を徹底管理しました。
SNSCHOOLでは、フォロワー数やいいね数だけでなく、リード獲得数・問い合わせ数・売上貢献など、ビジネスゴールにコミットする進捗管理を伴走支援の中で行っています。
BtoBの中小企業では、SNS専任の担当者を置くことが難しく、他業務との兼務になるのが一般的です。投稿ネタの枯渇やツールの使い方がわからないといった壁にぶつかり、数ヶ月で更新が止まってしまうケースは非常に多く見られます。
解決策：AIツール活用と伴走サポートによる継続の仕組み化
ひむか総合商事では、SNS完全未経験の60代営業担当者が1名で運用をスタート。ChatGPTを活用して投稿の企画出し・タイトル作成・構成案づくりを自動化することで、初月から月13投稿という目標を達成しました。株式会社ダイユーでは、SNSにネガティブな印象を持っていた担当者に対して講師が寄り添って指導し、わからないことにすぐ答えるサポート体制で苦手意識を払拭しています。
「続けられない」は意志の問題ではなく、仕組みの問題です。AI活用による効率化と、つまずいたときにすぐ相談できる伴走体制があれば、1人・兼務でも運用は継続できます。
「成功事例はわかったが、自社ではどう始めればいいのか」という疑問に応えるため、BtoB企業がSNS運用を導入する際の実践的な4ステップを解説します。SNSCHOOLの支援現場で実際に使っているフレームワークをもとにしています。
最初に明確にすべきは「SNSを使って何を達成したいのか」というビジネス目標です。BtoB企業の場合、主に以下の4つに分類されます。
日本トラスティソリューションズは「エンジニア採用の面談獲得」、ロシナンテは「Instagram経由の製品売上向上」と、それぞれゴールを1つに絞っています。目標が曖昧なまま運用を始めると、投稿の方向性がブレて成果が出にくくなるため、まずは1つのゴールに集中することをおすすめします。
BtoB企業がSNSを活用する全体像については「BtoB企業がSNS活用で成功するための法則｜企業が選ぶべき運用戦略」で体系的に解説しています。
目標が決まったら、そこに至るまでの中間指標（KPI）を設計します。重要なのは、最終ゴールから逆算して「何の数字を、いつまでに、どこまで伸ばすか」を具体化することです。
例：採用が目標の場合（日本トラスティソリューションズの実例）
指標 | 目標値 |
|---|---|
DM送信数 | 週○件 |
DM返信率 | 25%以上 |
面接移行率 | 30%以上 |
面談獲得数 | 6ヶ月で9件 |
フォロワー数やインプレッション数は「過程の参考値」として見ることはあっても、KPIの中心には置きません。経営層への報告でも「フォロワーが増えました」ではなく「SNS経由で面談を9件獲得しました」と言えるKPI設計が、社内の理解と予算確保につながります。
KPI設計の具体的な方法は「SNSマーケティングのKPIの設定方法は？媒体・目的別に解説」で媒体別に詳しく解説しています。
KPIが決まったら、ターゲットに届くコンテンツの「型」を設計します。BtoBでは以下の3つの軸を組み合わせると、投稿のネタ切れを防ぎながら成果につなげやすくなります。
① 専門性を見せるコンテンツ（業界知識・ノウハウの発信）
ダイユーの「粉からパンができるまで」の製造工程動画が好例です。ターゲットであるパン職人・開業希望者の「プロセスの裏側を見たい」という知的好奇心を刺激し、1.2万回再生を達成しました。
② 信頼感を醸成するコンテンツ（実績・事例・お客様の声）
ロシナンテのように、自社製品が実際に使われているシーンや、ブランドの世界観が伝わるビジュアルを継続的に発信することで、「この会社なら信頼できる」という印象を積み上げます。
③ コミュニケーションを生むコンテンツ（質問・ライブ・DM）
日本トラスティソリューションズのリプライ→DM→面談という導線設計や、リツビのInstagram LIVEでのユーザーとの直接対話がこれに該当します。
この3軸の配分比率は目標によって変わりますが、BtoBでは①と②を中心に据え、③で関係性を深めるバランスが効果的です。
SNS運用は「投稿して終わり」ではなく、数値をもとに改善を繰り返すPDCAサイクルが不可欠です。SNSCHOOLの支援では、以下のリズムでPDCAを回すことを推奨しています。
日本トラスティソリューションズでは、DM送信数・返信率・面接移行率を週次・月次で管理し、行動量の過不足を素早く修正する体制を構築しました。ひむか総合商事では、ChatGPTを活用して企画の量を確保しつつ、反応データをもとに「刺さるネタ」を絞り込むPDCAを回しています。
重要なのは、施策をつくって満足するのではなく、「何をもって成功とするか」を定義し、その基準に照らして改善を続けることです。SNSCHOOLでは、毎回の研修で進行状況を確認し、数値に基づいた改善提案を行う伴走支援でこのサイクルを支えています。
「結局どのSNSを使えばいいのか？」はBtoB企業から最も多く寄せられる質問の一つです。結論から言うと、目的とターゲットによって最適な媒体は異なります。 ここでは、BtoB企業が選択肢に入れるべき主要4媒体の特徴と、目的別の推奨度を整理します。
Xの最大の強みはリアルタイム性と双方向コミュニケーションのしやすさです。BtoBでは特に、ターゲットとの1to1の対話を通じてリードや採用候補を獲得する媒体として効果を発揮します。
日本トラスティソリューションズがX経由で採用面談9件を獲得した事例が示すように、リプライやDMを活用した能動的なアプローチが可能な点は、他媒体にない優位性です。業界ニュースや専門知識の発信を通じて思想リーダーシップを確立し、そこから個別の関係構築に発展させる流れが、BtoBにおけるXの基本戦略になります。
Instagramは視覚的なインパクトで商品やブランドの世界観を伝えるのに最適な媒体です。「BtoBには向かない」と思われがちですが、ロシナンテ（フォロワー2.5倍・売上10%アップ）、リツビ（エンゲージメント率2倍）、ダイユー（リール1.2万回再生）と、本記事で紹介した5社中4社がInstagramで成果を出しています。
成功のカギは、ペルソナに合わせたビジュアルの統一と、リールやストーリーズといった複数フォーマットの活用です。フィード投稿でブランドの世界観を構築し、リールで拡散を狙い、ストーリーズやLIVEでフォロワーとの関係を深めるという組み合わせが効果的です。
TikTokはフォロワー数に関係なく「おすすめ」フィードに表示されるため、アカウント開設直後でも大きなリーチを獲得できる可能性があります。BtoBでは特に、採用における若年層へのアプローチや、業界イメージの刷新に効果的です。
ダイユーの製造工程動画が1.2万回再生を達成したように、「プロの裏側」「ものづくりの過程」といったBtoB特有のコンテンツは、TikTokのアルゴリズムと相性が良い傾向があります。ただし、商談化への直接的な導線設計はInstagramやXに比べて弱いため、認知→他媒体への誘導という位置づけで活用するのが現実的です。
YouTubeは長尺の教育型コンテンツを資産として蓄積できる媒体です。BtoBの複雑な商材やサービスの説明、導入事例の詳細な紹介には最も適しています。一度公開した動画がGoogle検索にも表示されるため、SEOとの相乗効果も期待できます。
ただし、動画制作のコストと工数は他媒体に比べて大きいため、まずはInstagramやXで短尺コンテンツの運用に慣れてから、YouTubeを追加するステップがおすすめです。
目的 | 第1候補 | 第2候補 | 理由 |
|---|---|---|---|
採用 | X | TikTok | 1to1対話×若年層リーチ |
ブランディング | YouTube | 世界観の訴求×長期資産化 | |
リード獲得 | X | 能動的アプローチ×視覚訴求 | |
認知拡大 | TikTok | リーチ力×複数フォーマット |
迷った場合は、まず1媒体に集中することをおすすめします。SNSCHOOLの支援でも、最初から複数媒体を同時に立ち上げるのではなく、1つの媒体で「勝ちパターン」を確立してから横展開するアプローチを推奨しています。
BtoB企業のSNS運用において、近年注目を集めているのが「従業員アドボカシー」という考え方です。これは、企業の公式アカウントだけでなく、社員一人ひとりが自身の言葉で発信することで、企業全体の信頼性とリーチを高める手法を指します。
BtoBの商材は専門性が高く、外部の代行会社では業界特有の文脈やターゲットの深い悩みを正確に捉えきれないケースが少なくありません。だからこそ、その業界を最もよく知る「社員自身」が最強の発信者になるのです。
BtoBの購買プロセスでは、意思決定に関わる担当者が「この会社は信頼できるか」「現場をわかっている人がいるか」を重視します。企業の公式アカウントが発信する整った情報よりも、実際に現場で働いている社員のリアルな言葉のほうが、信頼感や共感を得やすい傾向があります。
これは採用でも同様です。求人媒体に掲載された条件一覧より、採用担当者が自分の言葉で語る職場の雰囲気や仕事内容のほうが、候補者にとっては判断材料として重みを持ちます。
本記事で紹介した5社の事例は、いずれも社員が主体となって発信しているという共通点があります。中でも、従業員アドボカシーの効果が顕著に表れている2社を改めて掘り下げます。
採用人事担当者による1to1スカウト（日本トラスティソリューションズ）
同社では、採用人事担当者がX上でターゲットのエンジニア一人ひとりのプロフィールや投稿を読み込み、希望条件に直接触れるパーソナライズされたDMを送信しています。「企業の公式アカウントからの定型メッセージ」ではなく、「自社を深く理解した担当者からの個別メッセージ」だからこそ、DM返信率25%・面接移行率30%という高い成果につながりました。
この手法は外部委託では再現が極めて困難です。自社の労働環境や求める人材像を肌感覚で理解している社員だからこそ、相手の投稿から読み取った情報と自社の魅力を即座に結びつけた提案ができるのです。
SNS未経験の60代営業担当者によるInstagram運用（ひむか総合商事）
「SNSは若い人がやるもの」という先入観を覆す事例です。福祉用具のレンタル・販売という専門領域において、日々顧客と接している営業担当者こそが、ターゲットの悩みや関心を最も深く理解しています。
同社ではChatGPTを活用して企画出しや構成案づくりの負担を軽減しつつ、投稿の中身はあくまで現場を知る担当者の視点で発信。SNSの操作スキルが不足している部分はツールとSNSCHOOLの伴走支援で補い、業界知識という最大の強みを活かす運用設計にしたことで、未経験から初月で月13投稿を達成しています。
社員発信は効果が高い反面、「やみくもに社員にアカウントを持たせる」だけでは成果は出ません。SNSCHOOLの支援現場で見えてきた、成功に必要な3つの条件を紹介します。
① 発信の目的とルールを明確にする
社員が「何を目指して、何を発信し、何を発信してはいけないか」を理解していなければ、ブランド毀損や情報漏洩のリスクが生まれます。ソーシャルメディアポリシーの整備と、簡潔なガイドラインの共有が前提条件です。
② 社員のスキル差をツールと研修で埋める
全員がSNSに慣れているわけではありません。ひむか総合商事のようにAIツールで企画・制作の負担を軽減し、研修で基本スキルを底上げすることで、経験やITリテラシーに関係なく発信を継続できる体制を整えます。
③ 「やらされ感」ではなく「自分ごと化」を促す
社員発信は強制では長続きしません。ダイユーの事例のように、講師が寄り添い、小さな成功体験を積み重ねることで苦手意識を払拭するアプローチが有効です。自分の投稿がターゲットに届き、数字として成果が見える経験が、社員のモチベーションを内側から引き出します。
従業員アドボカシーは、SNSの運用を「マーケティング部門の仕事」から「会社全体の資産」へと進化させる考え方です。そしてこの仕組みを最も効果的に構築できるのが、外部に丸投げするのではなく、社員が自走できる力を育てる「内製化支援」というアプローチです。
Q1. BtoB企業でもSNSは本当に効果がありますか？
あります。本記事で紹介したとおり、IT人材派遣・福祉用具・サロン専売化粧品・高級グラス・製造業といった幅広いBtoB企業が、SNS経由で採用面談の獲得や製品売上の向上といった具体的な成果を出しています。ポイントは、BtoC的な「映え」を狙うのではなく、ターゲットとなる決裁者や専門職のインサイトに合わせたペルソナ設計とコンテンツ設計を行うことです。
Q2. 担当者1人・兼務でもSNS運用は回せますか？
回せます。ひむか総合商事では、SNS完全未経験の60代営業担当者が1名・兼務で運用をスタートし、ChatGPTを活用して企画出しや構成案づくりを効率化することで、初月から月13投稿を達成しました。AIツールの活用と、つまずいたときにすぐ相談できる伴走サポートがあれば、専任担当者を置けない中小企業でも十分に運用を継続できます。
Q3. SNSで成果が出るまでにどれくらいの期間がかかりますか？
目的や媒体によって異なりますが、目安は3〜6ヶ月です。日本トラスティソリューションズの事例では、最初の2ヶ月をアカウントの土台づくり（認知拡大）に充て、3ヶ月目以降にターゲットへの積極的なアプローチに切り替えたことで、6ヶ月間で採用面談9件を獲得しました。最初の1〜2ヶ月は数字が伸びにくい時期ですが、この期間に土台を固めることが中長期の成果につながります。
Q4. BtoB企業が最初に始めるべきSNS媒体はどれですか？
目的によって異なります。採用やリード獲得が目的ならXの1to1コミュニケーションが強く、ブランディングや製品訴求が目的ならInstagramのビジュアル訴求が効果的です。迷った場合は、まず1媒体に集中して「勝ちパターン」を見つけてから横展開するアプローチをおすすめします。SNSCHOOLでは、業界・目的・リソースに応じた媒体選定からサポートしています。
Q5. SNS運用は外注と内製化、どちらがいいですか？
長期的に成果を出し続けたいなら、内製化をおすすめします。外注（運用代行）は短期的には手間が省けますが、なぜ成果が出たのかというノウハウが社内に蓄積されず、代行会社が自社の業界特性やブランドの世界観を十分に表現できないリスクがあります。SNSCHOOLでは、研修・添削・伴走サポートを組み合わせた内製化支援により、6ヶ月で自社だけでPDCAを回せる体制の構築を目指しています。700社以上の支援実績で培ったノウハウをもとに、御社の業界・体制に合った運用の仕組みづくりをサポートします。
外注を検討する場合の費用感は「SNS運用代行の費用相場は？予算別にできること・選び方を解説」を参考にしてください。
本記事では、SNSCHOOLが支援したBtoB企業5社の成功事例をもとに、成果を出すための共通点・失敗パターン・導入ステップ・媒体選定・従業員アドボカシーまで、BtoB企業のSNS活用に必要な情報を網羅的に解説しました。
成功企業に共通していたのは、次の3つです。
BtoBは「商材が地味だからSNSは向いていない」のではありません。業界の専門知識を持つ社員が、正しい戦略と仕組みのもとで発信すれば、むしろBtoCにはない深い信頼関係と確度の高い成果を生み出せるのがBtoBのSNSの強みです。
SNSCHOOLは、700社以上の支援実績をもとに、研修・添削・伴走サポートを組み合わせた内製化支援で、6ヶ月後には御社だけでSNS運用のPDCAを回せる体制づくりをサポートします。Instagram・X・TikTok・YouTube・LINE・Facebookなど全SNS媒体に対応しています。
「自社の業界でも成果が出せるのか」「まず何から始めればいいのか」
そんな疑問をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
BtoB企業のSNS運用を内製化で始めたい方は、SNSCHOOLのSNS運用支援サービスの詳細をご覧ください。
自社のSNSがなかなか伸びない…
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