Meta社がファクトチェックを廃止!コミュニティノートに移行する狙いとは

Instagram、Threds、Facebookを運営するMeta社は、米国時間2025年1月7日に、第三者によるファクトチェック機能を廃止し、X(旧Twitter)が採用している「コミュニティノート」機能に移行することを発表しました。

ファクトチェックを廃止した背景には、偏見や先入観の排除があげられます。今までのファクトチェックは、個人の専門家が行っていました。そのレビューに基づいて、コンテンツを削除、ラベル付け、またはその他の方法で制限するかを決定する、という仕組みです。しかし、徐々に不当ではない政治的発言や、議論の範囲内であるコンテンツまでもがファクトチェックの対象となってしまった点が問題でした。このように、公平性をうたいつつも完全に偏見や先入観を排除することができなかったことも事実です。

そこで、新たに導入する運びとなった機能が、X(旧Twitter)の「コミュニティノート」機能です。コミュニティノートは、誰でも投稿できる一方、多くの人からの賛同を得られないと公開されません。さらに、異なる政治的立場や思想を持つユーザー間から賛同を得られなければ、そのノートは公開されないという特徴があります。こうして、偏見や先入観の混ざったコンテンツが広がるリスクを防ぎ、誤情報の拡散を防ぐと考えられています。

この機能は米国内で数か月かけて段階的に導入しつつ、1年かけて移行する予定です。

さらに、Meta社は移民・性自認などのセンシティブな内容のコンテンツへの制限を改善する予定を発表。政治的な議論をできるように狙っていることがうかがえます。

一方、過激な議論が増えるのではないかと懸念の声も上がるでしょう。ザッカーバーグ氏はこのことについて、有害なコンテンツが制限されづらくなるが、無害なコンテンツが誤って削除されることはなくなる、と述べています。

また、メタのファクトチェックに関する部署をカリフォルニアからテキサスへ移転すると発表しました。カリフォルニア州は民主党支持者が多く、テキサス州は共和党支持者の多い傾向にあります。Meta社のCEOであるザッカーバーグ氏は、「表現の自由を促進する上で、チームの偏向に対する懸念が少ない場所でこの仕事を担うことで、信頼構築に役立つ」と述べています。

この一連の方針転換から、トランプ政権との関係改善に効果をもたらした点は大きいと言えるでしょう。「アメリカ企業を標的にし、より多くの検閲を推し進めようとしている世界中の政府に対抗するため、トランプ氏と協力する予定」とザッカーバーグ氏は述べています。

政治的に媚びているのではないか、という非難があることも事実です。しかし、Meta社は他国とのやりとりを優位にすることを見据えていることが推測できます。

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