助成金活用 「自社で効率的にSNSを運用したい」「とはいえ、研修費にまわせる予算も限られている」など、 これまで予算の都合で導入を見送っていた企業様は、ぜひこの機会にお試しください。 HOME 人材開発支援助成金 SNS SCHOOLは【人材開発支援助成金】の対象です 人材開発支援助成金（特定訓練コース・若年人材育成訓練）とは、従業員の職業能力開発の促進のために支給される助成金制度。専門的な知識・技術を身につけるための職業訓練や人材育成を行った際に、訓練経費や期間中の賃金の一部等を助成する制度です。※助成金はその年によって還元率、内容が変動します。申請期限もございますので、お気軽にご相談ください。 助成金を活用した研修を導入するメリット 福利厚生や将来への投資で、定着率UP！ 「いろんなことを学ばせてくれる」「自分達に時間やお金を投資されている」という気持ちになり、社員にとっては教育体制の整った職場環境や福利厚生が充実しているように感じられます。 企業ブランディングで、採用力UP！ 研修カリキュラムや研修風景を露出することで企業ブランディングとなり、これから入社する人材にとっても 大きな魅力となります。 スキルアップで、生産性向上！ 外部講師からは、社内だけでは得られないノウハウや考え方を学ぶことができ、スキルアップを目指せます。 助成金の対象と条件 対象 ※1 正規労働者とは、無期雇用・フルタイム・社保加入の従業員※2 5名以下だと、届出が受理されない可能性もございます。 条件 事業 資本金または出資金の総額 企業全体で常時雇用する労働者数 小売業（飲食店を含む） 5,000万円以下 50人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 その他の業種 1億円以下 300人以下 業種 該当分類項目 小売業（飲食店を含む） 大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち中分類56（各種商品小売業）中分類57（織物・衣服・身の回り品小売業）中分類58（飲食料品小売業）中分類59（機械器具小売業）中分類60（その他の小売業）中分類61（無店舗小売業）大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち中分類76（飲食店）中分類77（持ち帰り・配達飲食サービス業） サービス業 大分類Ｇ（情報通信業）のうち中分類38 （放送業）中分類39 （情報サービス業）小分類411（映像情報制作・配給業）小分類412（音声情報制作業）小分類415（広告制作業）小分類416（映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業）大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち小分類693（駐車場業）中分類70 （物品賃貸業）大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち中分類75（宿泊業）大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）ただし、小分類791（旅行業）は除く大分類Ｏ（教育、学習支援業）（中分類81,82）大分類Ｐ（医療、福祉）（中分類83～85）大分類Ｑ（複合サービス事業）（中分類86,87）大分類Ｒ（サービス業<他に分類されないもの>）（中分類88～96） 卸売業 大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち中分類50（各種商品卸売業）中分類51（繊維・衣服等卸売業）中分類52（飲食料品卸売業）中分類53（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）中分類54（機械器具卸売業）中分類55（その他の卸売業） その他の業種 上記以外のすべて ※資本金等を持たない事業主は「Ｂ 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。（例）個人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組合 セルフキャリアドック制度の導入をおすすめしています セルフ・キャリアドックとは、従業員に対してキャリアコンサルタントによるコンサルティングを定期的（就業年齢・就業年数・役職変動など）に提供し、キャリア形成を支援する制度です。人材育成を積極的に実施し、従業員の職業能力やモチベーションを高め、定着率と生産性向上に役立てられます。 セルフキャリアドック制度を導入することで、経費助成率が変動します。※導入は必須ではありません。 助成金額 ＜セルフキャリアドック導入なし＞ 企業規模（最低人数） 経費助成率 助成額 中小企業（5名以上）経費助成金上限150,000円 45% 121,400円（賃金助成760円×10H） 大企業（10名以上）経費助成金上限100,000円 30% 79,700円（賃金助成380円×10H） ＜セルフキャリアドック導入あり＞ 企業規模（最低人数） 経費助成率 助成額 中小企業（5名以上）経費助成金上限150,000円 60% 157,600円（賃金助成760円×10H） 大企業（10名以上）経費助成金上限100,000円 45% 103,800円（賃金助成380円×10H） 申請に必要な書類について 1234 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※3ヶ月以内のもの 就業規則 受講対象者の雇用契約書or労働条件通知書 受講対象者の雇用保険被保険者証 職業能力開発の取り組みを推進するキーパーソンは【人事・採用担当や労務関連の業務責任者などが適切です。事業内職業能力開発計画の作成・実施や、職業能力開発に関する労働者への相談・指導などを行って頂きます。 注意事項 助成金の支給に当たっては厳正な審査が行われます。 訓練実施日に、事前連絡をせず、訓練が行われているかどうかの確認を労働局が行う場合があります。 確認項目が多いため、他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかります。あらかじめご了承ください。 支給要件に照らして申請書や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査に協力いただけない場合は、助成金を支給できないことがあります。 他の助成金等を受けている場合は、原則としてこの助成金を受けることはできません。どちらか一方を選択していただくことになります。 お問い合わせ/お申し込みフォーム サービスに関するお問い合わせやお申し込みをご希望の場合は、こちらからお気軽にご連絡ください。担当者より２営業日以内にご連絡させていただきます。 ●企業名 (必須) ●担当者名 (必須) ●メールアドレス (必須) ●電話番号 (必須) ●問い合わせ内容 (必須) 複数選択可 無料診断代理店販売基調講演 ●備考（任意） ※内容にお間違いありませんか？このあとすぐに送信されます（必須）
